株式会社エイチーム 機関投資家ミーティングよくある質問と回答（2024年10月）
2024年10月に実施した機関投資家との1on1ミーティングにおける主な質問と回答について、下記の通り開示いたします。本開示は株主・投資家の皆様への情報発信を通じてご理解を賜ること、フェア・ディスクロージャーを目的としております。なお、質問及び回答に関して、一部内容・表現を加筆・修正しております。
2025年7月期の業績予想について
Q. 2023年10月13日に開示した「上場維持基準適合に向けた計画の進捗状況及び計画内容の一部変更について」（以下、「適合計画」）と差異が生じた要因について教えてください。
A. 主な要因は2つございます。1つ目は、M＆Aに関する計画の乖離です。2024年7月期に２件のM&A実施の発表に至ったものの、microCMS社ののれん償却費に加え、売上向上支援カンパニーへの変革に向けたM＆Aを更に加速すべく関連費用の増加を見込んでおり、2025年7月期の営業利益貢献は限定的となる想定です。なお、M＆A体制を大幅に強化したことにより、順調にトップ面談数が増加しており、加速の手ごたえを感じております。
2つ目は、金融メディア等の“アフィリエイトメディア”における外部環境の変化です。“アフィリエイトメディア”は、代理店経由の取引かつクライアント数が少ないことから予算確保に対する交渉がしづらく、大手クライアントの予算縮小、競合メディアの広告出稿強化に伴うユーザーの獲得コストの高騰など、外部環境の変化を受けやすい事業構造であり、そのネガティブ影響により「適合計画」との差異が生じております。なお、売上向上支援カンパニーへの変革において主軸となる「引越し侍」や「ナビクル」等の“送客メディア”は、直取引かつ多数のクライアントと提携しているため、外部環境の変化を相対的に受けにくい事業構造となります。
外部環境の変化に対し、経営管理体制が不十分であったことから迅速にリカバリーをすることができずに乖離が生じてしまったため、2024年8月より経営管理体制を刷新しております。具体的には、経営会議体を見直し、ホールディングス全体の状況を踏まえて戦略投資・撤退の意思決定を行う“HD経営会議”を新設するとともに、既存経営会議に関しても“事業執行会議”へ変更し、各事業の予実及び施策管理の粒度を細分化した上で、乖離が生じた際には早急に対策を検討及び実行する体制へと変更しております。
なお、2023年10月13日に開示した「適合計画」では、エンターテインメント事業の既存タイトルのダウントレンドを懸念しておりましたが、既存タイトルの運用コスト最適化及び受託開発案件の獲得に注力した結果、エンターテインメント事業においては「適合計画」にて予想していた減衰を想定より抑えることができている状態でございます。
Q. 2024年7月期は上期が約185百万円の赤字だったが、2025年7月期の見立ては？
A. 現在、赤字を回避すべくグループ全体の経営管理・予実管理を徹底しております。メディア・ソリューションは、比較サイト・メディアにおける広告宣伝費を含めた費用の最適化を行うことで安定的な利益創出を図りつつ、デマンドジェネレーション事業の売上高成長を目指します。エンターテインメント事業は、これまで培った技術力を武器に受託開発の協業案件へとシフトすることで利益を確保いたします。新しい経営体制のもと、各事業で方針を徹底させることを目的に、“事業執行会議”という会議体にてモニタリングを行っております。通期業績予想の必達に向け鋭意推進しておりますが、メディア・ソリューションにおける送客メディア事業は下期が繫忙期であるため、引き続き営業利益は下期偏重となる予定です。
M&Aの業績への寄与について
Q. Paddle社・ microCMS社の今後の業績への寄与について教えてください。
A. microCMS社は顧客増に伴う売上が増加するリカーリングモデルゆえ、連結を開始した今期から直ぐの利益貢献は難しいものの、徐々にのれん償却費を上回る利益創出が可能になると見ております。Paddle社は、2025年7月期第2四半期より連結を開始いたします。現在のれん償却費等を精査中ですが、2025年7月期のれん償却後営業利益はプラス貢献となる見込みです。なお、両社とも、EBITDAでは今期からプラス寄与する想定です。今後M&Aを更に積極的に進めていく方針であり、今後の当社の実力値を図るうえでは、EBITDAにご注目下さい。
参考：EBITDA＝営業利益＋のれん償却費＋減価償却費
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