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【戦略解説①】戦略転換の背景と売上向上支援カンパニー化への道のり(エイチーム:3662)
エイチームでは今後の成長戦略として「売上向上支援カンパニー」への変革を掲げ、投資方針をM&Aに置く中期経営計画を2024年9月に発表しました。以降、経営体制の刷新、経営管理方法の見直し、成長性の向上に向けたM&A戦略の遂行に取り組んでいます。その他にも、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として、株主還元の強化や財務に関する方針についても策定し、発表しています。
2024年9月6日(金):エイチーム 中期経営計画(FY2025-FY2028)
2024年12月3日(火):資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
そこで、中期経営計画として発表した成長戦略について解説するnoteを3回にわたり連載します。初回の今回は、戦略転換の背景と中期経営計画として掲げる成長戦略である「売上向上支援カンパニー」への変革について解説します。
エイチームは何をやっている会社なのか
エイチームは、現代表取締役社長である林高生が得意のプログラミングを活かして1997年に個人事業として創業し、はじめはソフトウェアの受託開発からスタートしました。携帯電話向けの公式サイトの運営のほか、自社企画のゲームアプリ、2006年には自社初のパソコン向けのWEBサービスとして引越し比較・予約サイト「引越し侍」をリリース。
以降、ゲームアプリの「エンターテインメント事業」、比較サイトなどの送客ビジネスやインターネット通信販売のD2Cビジネスなどの「デジタルマーケティング事業(※)」を展開しています。
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戦略転換の背景
2012年の東証マザーズ上場以降は順調に業績を伸ばし、2018年7月期の売上高は376億円、営業利益47億円と過去最高業績を記録しました。
しかし以降は、スマホゲーム市場の成熟や開発費の高騰によりヒット作が生まれづらい市場環境となりエンターテイメント事業の成長が鈍化。デジタルマーケティング事業についても、業界トップクラスのシェアを誇るサービスに成長したものの、市場環境の変化などにより成長に陰りが見えてきました。
こうしたことから、持続的な企業成長に向けて経営戦略の転換を図ることにしました。
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戦略転換に向けて再定義したエイチームの強み
新たな成長戦略の検討にあたり、エイチームの強みを改めて整理しました。2006年以降、長年培ってきたデジタルマーケティングのノウハウこそが、成長戦略の要に成り得る強みであると考えました。
これまで20以上もの比較サイト・情報メディアを運営してきた経験から成るWEB広告運用やSEOによるユーザー集客力を得意とし、潤沢な広告投下量と運用の内製化により自社にノウハウを蓄積してきました。「デジタルマーケティング力」の他に、「高い技術力」、数多くの自社サービスを運営してきた「企画力」と「スピーディなビジネス展開力」を強みとして定義しました。
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強みを活かし、インオーガニック投資によるM&A戦略へシフト
共通の強みである「デジタルマーケティング力」「技術力」「企画力」「スピーディなビジネス展開力」を活かして、非連続な成長を目指すべく、M&Aを中心とした経営戦略にシフトすることに決めました。
これまでは、比較サイト等の送客ビジネスを通して、法人向けにデジタルマーケティングを実践してきました。こうした、WEB集客に関するノウハウを法人向けに提供できるのではないかと考えました。
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成長戦略「売上向上支援カンパニー」への変革
強みを活かして今後のさらなる成長を実現すべく、法人向けにWEB集客や業務効率化支援サービスを展開していく会社に変革していくことに決めました。売上向上支援カンパニーとは、「強みであるデジタルマーケティングを最大限に活用して集客等の支援をすることでお客様の売上向上に貢献していく企業」と定義しています。
法人向けに「集客支援領域」や「業務効率化支援領域」、クライアント企業の売上向上に貢献する「WEBコンサルティング・広告運用・領域」、これらの事業支援サービスをワンストップで法人向けに提供することで、クライアント企業の売上向上を総合的に支援していきます。
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M&Aのターゲット企業
中期経営計画では、計画期間の最終会計年度であるFY2028までに約100億円以上をM&Aに投資していく想定です。主なターゲット企業としては、「売上向上支援カンパニー」の核となり得るWEBマーケティングコンサルや広告運用代理店、デジタルマーケティング系のSaaSや送客メディアなどです。
コンサルや広告運用代理店を取り入れることにより、取引先企業である顧客接点の拡充を図るとともに、総合的なデジタル戦略の立案、広告運用代行・改善支援などを行っていきます。また、ソリューションとしてSaaSなどをクロスセルで提案することで、クライアント企業の業務効率化支援なども行っていけるものと考えています。
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インターネット広告市場の規模と動向
当社がビジネスを展開するインターネット広告市場は上昇トレンドで、当社調査によると150%もの成長を見込んでおります。また、比較サイトなどの既存事業としてサービスを展開する各ターゲット市場の想定市場規模は3,500億円と見込んでおります。
既存クライアントに対しては、引き続き送客ビジネスを通じた集客支援を行いつつも、今後は送客以外の集客全般の集客支援及び業務効率化支援を行っていくことで、事業を拡大していこうとしております。
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FY2028に向けた売上高成長イメージ
FY2028までを計画期間とする中期経営計画では、売上高340億円(CAGR:10%)、EBITDA40億円(CAGR:54%)、営業利益20億円(CAGR:38%)を目標としています。
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成長戦略の要はM&Aであり、計画期間までに約100億円以上の投資する想定です。そうしたなかで、M&Aで期待する売上成長貢献としては69億円、メディア・ソリューション全体(※)で約102億円の売上高成長を目指すとしています。
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以上が中期経営計画における成長戦略です。
当社は、インオーガニック成長としてM&Aを戦略の中心とおき、売上向上支援カンパニーへの変革を図ることで、持続的な企業価値の向上にまい進してまいります。
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